◆推進したい国、コスト増大で後ろ向きな加盟店とのジレンマ

まだ確定ではありませんが、2019年10月1日から消費税が10％に上がることは周知の事実です。一部では、2度あることは3度あるやら、来年の選挙戦に向けたアピールフラグやらの報道が散見されますが、ほぼ間違いなく消費税増税は決まりでしょう。やれ軽減税率はどうする、やれイートインの取り扱いはどうする、やれインボイス始まるなど、増税にあたって混迷を極めそうな事態ですが、その中でも個人的に着目している施策が、「2％キャッシュバック(ポイント還元)」です。

料金の支払いにクレジットカードやＩＣカード等で決済した場合、増税分の2％を国が補助するこの政策、それはそれは非難の声が飛び交いそうですが、キャッシュレスを推進するという意味ではありだと思います。と言うか増税のどさくさに紛れて、なかなか進まなかったキャッシュレスをどんどん推し進めようという意図があるように思えます。

消費者からすればさもアメを与えられているように錯覚しそうですが、実はそこには脱税許さずというムチがあると思います。
まーたかだか2％、アメにもなり得なそうですが。
一方ムチについて、これは飲食や小売りなどの現金商売を排除する狙いがあると。補助して排除です。売上げの除外は現金商売であるから発生するのであって、クレカやＩＣなどでの決済の場合、必ずそこに足が付きます。ここにこの施策のミソがあるんじゃないかと考えています。

 

 

 

つまりカード使うとこんなにお得なんですよ的なニンジンをぶら下げ、消費者のカード利用を促進し、加盟店の数を増やし、究極的には現金を全く取り扱わない社会＝脱税の防止、という構図の出来上がりです。
調べてもでてこないし、たぶん公表もしてないんですけど、これによって税収がかなり上がると思うんです。
国としては、今後カード利用をマストにしたいんじゃないかくらい。そのためには、2％ポイント還元ぐらいわけないと。
そんな中タイミングよく消費税の増税があって、インバウンドの増加に伴う外国人旅行客の対応だなんだと何となくな理由をつけて、キャッシュレスを普及させるという、まーしかしあくまで推測ですが。

 

ただこれには大きな問題があります。単純にカードを持っていない人と、クレジットカード会社へ支払う手数料を嫌う加盟店の存在です。
政府が悲願とするキャッシュレスが進まない大きな要因は、何といってもここですよね。いやカード作れよ、というのもあると思いますが、とにかくカード会社への手数料が高い。業種にもよりますが、二桁％なんてのもあります。
血の滲むようなコストカットの末、ようやく生み出した利益をカード会社への手数料で食いつぶされては、経営者としては何とも悩ましい限りでしょう。(この手数料、消費者が負担するわけではないのでイメージが湧きづらい面がありますが、カード会社への手数料は加盟店(店)が払っているのですよ。カード決済をしたとき、ﾁｯ現金で払えやと内心思ってるでしょう。)

 

 

 

政府もやはりここに目を付けました。カード会社への手数料は、3％台を上限にするよう方針を固めているようです。
これはこれでカード会社からの反発すごそうです。そこに対しても補てんがあるんでしょうか。
そこまでしてキャッシュレスを進めたいのかは謎ですが、根幹は脱税の防止が大きいんじゃないかと考えています。

 

 

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・クレジットカード納付がついに始まる
・クレカ納付をやってみた感想

◆会計事務所を毎年のように変更

篠崎それはないって
自分で粉飾指示しといてめっちゃ税理士のせいにするもん

 

振り袖の販売・レンタル業の「はれのひ」が売上高を粉飾した決算書類で、銀行から融資を受けたとされるこの事件。
銀行員に特別損失の理由を聞かれた際、篠崎元社長は、「今まで税理士が仕訳ミスをしていたから、この決算書になった」と説明していたようですが、ちょっとこの発言は看過できないですね。川島のパンチング並みにないです。
断言せずとも当然ですが、4800万円もの売上を間違えて仕訳入力する税理士は存在しません。
もちろんこんな発言を鵜呑みにし、税理士＝いい加減というレッテルを貼られ、税理士と金融機関との信頼関係が崩壊するなんてことはないと思いますが、やっぱり気分はよくないです。
そして不正融資も言語道断ですが、今回振袖を心待ちにしていた新成人の方々の気持ちを見事なまでに踏みにじっています。
巡って間接的ではありますが、税理士もこの方々、周りの方々に多大な迷惑を掛けてしまったことを考えると、残念の一言では片付けられないです。堪らないですね。
仕訳一本でこんなにも影響があることを、改めて痛感します。。
税理士も会社も金融機関もみんなグル、という意見もあるかもしれませんが、もしそうだとしたら、猪木のビンタを100万回ぐらい受けて事の重大さを理解すべきです。

 

はれのひは、毎年のように会計事務所を変更し、決算書を作成していたと報道されています。
自分に都合のいい決算を組んでくれる税理士を、毎年探していたのでしょう。
税務署も金融機関も、新規クライアント案件を受けた会計事務所もみんなそうですが、毎年異なる税理士がサインをしていると、何かやってんじゃないかと勘繰ります。
どこぞの政治家と一緒で一貫性がなく、やはり渡り鳥は信頼できないです。
ブレることなく、でも時には柔軟に、何事も取り組んでいきたいと思います。

 

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・軍用地投資が秘める可能性
・なぜ詐欺や恐喝は雑損控除の対象外なのか

◆マイナンバーカードの提示は本当に依存症対策？

個人的に、カジノ法案は興味深く追っていた事案なのですが、やはりネガティブな意見が多いことかと思います。
治安の悪化やギャンブル依存症の誘発、さらにはマネーロンダリングや犯罪の温床化など、その成立に懐疑的な視線を送る方は多くいることですが、インバウンドの増加や雇用促進効果、そしてその収益性といった大きな観点からすれば、プラスの面がマイナスの面を補って余りあるのではないか、と個人的には考えています。まーなんとなくみなとみらいには作ってほしくない気もします。

 

 

先日のニュースで、入場時にマイナンバーカードの提示が必須という方針であるというのを目にしました。

マイナンバーでカジノ入場制限　政府、依存症対策案

政府は20日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）に関する政府の有識者会議にカジノの依存症対策案を示した。日本人利用客には入場時にマイナンバーカードの提示を求め、入場回数に上限も設ける。入場料の徴収とあわせてギャンブルにのめり込まないような仕組みを整える。カジノに広がるギャンブル依存への懸念払拭をめざす。

(略)

利用客の入場の際にマイナンバーカードの提示を求め、政府のカジノ管理委員会が一元的に利用回数を把握する仕組みを想定する。利用回数が上限を超えた場合には、事業者が入場を断る。

(略)

日本人客と日本在住の外国人から入場料を徴収する。シンガポールでは7000～8000円を徴収しており、同国の水準を参考にして決める。徴収した入場料は、地域の発展などの公益目的に活用することを義務付け、周辺住民の理解を促す。

2017年6月20日付　日本経済新聞より引用

 

これって表向きはなんかいい感じのこと言ってますが、単純に恐ろしく普及率の低いマイナンバーカードの発行を促しているような気がしないでもないです。
日本人がカジノやりたかったら、マイナンバーカード作ってね。みたいな。

余談ですが、シンガポールで行っている自国民からの入場料の徴収について、日本もそれに倣う形で検討しているようですが、これは逆にギャンブル依存症を誘発しているように思えます。
7000～8000円と安くない入場料を払うことで、必然的にマイナスからのスタートとなり、この負けを取り戻そうとどんどんのめり込むという悪循環に陥るのでは。
人間の心理的に、それが抑止力として働くよりかは、逆の効果に働く気がしてなりません。

 

 

話しそれましたが、長い歳月と多額の費用をもって、長年国の悲願であったマイナンバー法がようやく成立、施行の運びとなったものの、わずか２年足らずで早くもオワコン感でてますよね。正直。
国民の利便性向上！行政効率化！とかなんとか都合のいいこと言ってますが、国民の「民」が完全に置いてけぼりになっていて、「国」の利便性向上しか今のところ感じられません。
ましてや我々税理士事務所の人間からすると、本当に厄介な制度作ってくれたよもう。。と、マイナンバーについては語りたいことが多すぎるので割愛します。

 

何が言いたいかというと、悲願であったこのマイナンバー法、このまま形骸化させてはダメだという危機感が少なからずあるのではないかと思います。
すでに株式の証券口座への開示義務化など、何かにつけてマイナンバー、マイナンバーというシーンが見られるようになってきてますが、今後預金口座との紐づきや、生命保険などの保険加入時、さらにはパチンコや競艇、競馬などのギャンブルの際もマイナンバーの提示が必須になるかもしれません。

 

その足掛かりがこのカジノでの提示だとして、入場時だけでなく換金時やチップへの両替時にも必要だとしたら、ちょっと不気味な感じもします。
そこまでして国民を一元管理し、一円たりとも税の徴収漏れ許さじという本気の姿勢だとしたら。。申告納税制度なんぞ撤廃し、すべての税金を国が賦課決定することになるのでしょうか。そしたら我々の仕事がなくなってしまいますね！困る。

 

 

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