◆参加受付は9月4日まで！

暑いですねしかし。何とかしてほしいです。
ネット公売をご存知でしょうか。
国税庁が差し押さえた財産をインターネット上で公売し、滞納された税金を徴収することを目的としています。
今年度第２回目の公売の受付期間が、8.24-9.4の17時まで行われます。
実際の入札は9.14から(モノによっては9.10から2日間など)となりますが、上記期間内での事前参加申込が必須となります。

 

詳細なラインナップは、　ヤフーの官公庁オークションページ　などで見ることができます。
マイバッハやベントレーと言った超高級外車の他、パソコン、一眼レフカメラ、ゴルフクラブセット、時計などジャンルは多岐に渡り、果ては小樽市の土地建物、長野県の旅館、各地方の土地とった不動産、非上場会社の株式も出品されています。
特に車両なんかは、Ｈ22式プリウスが50万円からのようなので、うまく購入できれば格安で手に入るかもしれません。
時計はロレックスとかありますが、パチっぽさが否めません。

 

意外な掘り出し物を発掘できるチャンスですが、引き渡しまでのダルさたるや、まーしかしめんどいですね。
事前申込(要ヤフージャパンＩＤ、ヤフー以外のメルアド)⇒公売保証金の納付(なしのものもあり)⇒入札⇒落札金額支払
といった流れですが、配送の手配は自分で行う(もちろん送料、梱包料は落札者負担)、場合によっては現地まで取りに行くというのが最大の難点です。
ここが公売の限界ですかね。。

 

年に数回、しかも限られた期間にしか実施されないネット公売。
一度ラインナップを見るだけでも、結構面白いかもしれません。

 

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◆続々と公募が始まる

今年も確定申告が終わり、無事に全件申告が完了しました。注目の仮想通貨に関する申告はありませんでしたが、今年も様々な申告に携わることができました。
所得税はこの時期しか本格的に行わないので、毎年新たな発見があるのと同時に、まだまだ知らない分野が多すぎて、改めてその範囲の膨大さに圧倒される今日この頃です。

そんな中、有名な補助金の公募が続々と開始されています。
補助金の公募期間は短期間で、気が付いたら終わってるということも多々あるので、適用の可能性があるものはぜひチャレンジしていきたいところです。

 

 

 

①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

公募要領
通称「ものづくり補助金」。もの補と略すことも。政府としても、このもの補に予算を相当かけています。それだけ注目度が高い補助金ですが、その分申請件数も多く、採択率が低い(H28年度39.6％、H27年度32.2％)ことも特徴です。
もの補は、３～５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％以上の工場を達成できる計画(革新的サービス)や、画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新(ものづくり技術)、共同設備投資といった条件をクリアすることで、審査の対象に上がることができます。
一般型、小規模型、企業間データ活用型の３種類があり、補助額はそれぞれ以下の通りです。

事業種類型	補助額	補助率
一般型	上限１０００万円	２／３以内(一定の場合)
小規模型	上限５００万円	２／３以内(小規模事業者)
企業間データ活用型	上限１０００万円	２／３以内

詳述すると長くなるので端折りますが、生産性向上に資する革新的サービス、試作品開発、改善を行うための中小企業、小規模事業者の設備投資等を補助します。
何かこういった設備や技術を導入したい、機材を入れたい、専門家の見識を交えて革新的なサービス提供を行いたいという事業者は、最大で１０００万円返還不要の補助を受けることができるので、要チェックです。
公募期間は30.2.28～4.27までとなります。また、この補助金は「経営革新等支援機関(認定支援機関)」のバックアップ、確認書が必要となってきますので、一応宣伝しておきます。

経営革新等支援機関の認定を受けました！

 

②小規模事業者持続化補助金

公募要領
策定された経営計画に基づいて、商工会などの支援を受けながら実施する販路開拓のための取組みや、販路開拓と組み合わせて行う生産性向上のための取組みが補助の対象となります。
ネット販売システムの構築や新商品の開発、新たな販促用チラシの作成、専門家のアドバイスに対する謝礼といったものまで幅広く助成の対象とされます。補助上限は５０万円で、補助率は２／３となりますが、従業員の賃上げや過疎地域の高齢者など買い物弱者への対応、海外展開のいずれかに絡む取り組みであれば、上限は１００万円まで引き上げられます。

公募期間は30.3.9～5.18で、補助額こそ多くありませんが、比較的採択がされやすい補助金かなと思います。

 

③IT導入補助金

こちらはまだ公募が始まってませんが、前年度は３月末から公募が開始され、主にソフトウェアやクラウドサービスなどの導入に係る費用を上限１００万円、補助率２／３まで補助するものです。
個人的にこの補助金に注目しているのが、弊所で使用しているマネーフォワードのバックオフィスサービスです。
例えば飲食業の場合、【予約管理＋タブレットレジ＋クラウド会計】などで店舗オペレーションをパッケージ化し、同時に会計ソフトとの連動も図り、経営と経理業務をより合理的に行い、時間とコストを大幅に削減します。
この導入に係る費用をIT補助金でカバーすることが可能です。

ITという言葉に拒否反応を起こす方もいるかもしれませんが、やっぱり時代が進むにつれて、便利なものはどんどん便利になっていくなと日々感じます。食わず嫌いダメ。会計ソフトの進化も目覚ましく、今後会計事務所自身がこの補助金を活用することも多くあると思います。やれ税理士はITに喰われるとか言われる前に、逆にITとうまく付き合い、利用してやろうぐらいの気持ちでやってかなきゃならんのです。

すべてに共通して言えることは、融資とは異なり、補助金は返還不要であるということです。もちろん持ち出しが先となるため、実際にお金が入ってくるのは先になりますが、融資だけが資金調達ではなく、こうした制度もうまく活用し、健全・盤石な経営体制を築いていきたいですね。

 

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◆24時間いつでもスマホでも！

今月から源泉所得税の告知分以外の納付(毎月、納特いずれも)も可能となり、ますます利用の幅が広がりました。
メリット、デメリットについては先日の投稿【クレジットカード納付がついに始まる】のとおりですが、今回は実際にこのクレカ納付を自分自身でやってみました。
なんと言っても金融機関の窓口までいちいち行く必要がなく、決済手数料が発生するとは言えマイルやポイントが貯まるこの制度、使わない手はないと思います。

実際に決済をやってみての感想ですが、決済画面での手続きはクレカ情報の入力のみで、1分ほどで完了しました。正直、相当ラクです。
ただし源泉所得税の納付の場合、電子申告が必須で、送信後に「メッセージボックス」に格納される受信通知から手続きを進めることになるため、慣れないうちは大変かもしれません。利用者識別番号必須。やり方、文面で説明しづらい。

法人税や消費税、所得税も源泉所得税と同じ要領で決済することができ、この場合電子申告時に必要事項の大半を網羅しているため、より手続きがラクになります。利用者識別番号必須。以下同文。
これらの税目は、電子申告をしていなくても納税できますが、住所や所轄税務署等入力項目が多くなり、やや面倒です。

 

 

 

これまで、納付書に納税額を手書きし、郵送や手渡しでお届けするというアナログな対応をしておりました。
自分自身身をもって体験したのですが、納付書を渡されてその後期限内に納付するという作業、結構面倒です。
納税方法にはこれまでも「ダイレクト納付」や「振替納税」という便利なものもありましたが、弊所としては今後このクレカ納付を推進していきたいと考えています。くれぐれも預金残高にはご注意を！！

これが付加価値のあるサービスと言えるかは分かりませんが、こういった取組みからもお客様の利便性を向上させ、他との差別化を図っていければと思います。

余談ですが、決算後、決算書を金融機関に渡すという作業も案外面倒で、弊所から金融機関にダイレクトで提出、というのも一つのサービスとして提供しております。他との差別化を図っていければと思います。

 

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・クレジットカード納付がついに始まる
・ふるさと納税のお礼品について

◆メリット、デメリットには要注意！

平成29年1月より、国税のクレジットカード納付がいよいよ可能となりました。対象税目は法人税や消費税、源泉所得税などほぼすべての国税に対応しているようです。残念ながら法人市県民税などの地方税は、まだ対応が追いついてないようですが、遅かれ早かれこちらも可能になってくると思われます。
なお、源泉所得税は今のところ告知分のみで、一般的な納付方法のクレカ対応については、平成29年6月からを予定中とのことです。

 

 

最近国税庁のホームページにQ&Aが出ておりましたので、以下気になった点を引用します。
詳細はコチラのページへ⇒クレジットカード納付のQ＆A

Q1-2 夜間や休日も利用できますか。

（答）

クレジットカード納付は夜間休日を問わず、24時間いつでもご利用が可能です。

※ メンテナンス作業等でご利用いただけない時間が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

Q1-3 領収証書は発行されますか。

（答）

領収証書は発行されません。
領収証書が必要な場合は、現金に納付書を添えてお近くの金融機関や所轄の税務署の窓口で納付してください。
なお、金融機関や税務署の窓口での納付にクレジットカードはご利用いただけません。

Q1-6 クレジットカードのポイントはつきますか。（平成29年1月4日掲載）

（答）

ポイントについてはカード会社の会員規約に基づきますので、カード裏面に記載されているカード会社へお問い合わせください。

Q1-7 金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口でもクレジットカードで納付はできますか。

（答）

金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口ではクレジットカードによる国税の納付はできません。

Q2-4 納付手続の取消しはできますか。

（答）

「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続が完了すると、その手続の取消しはできませんのでご注意ください。
誤って納付手続をされた場合は、後日税務署から還付等の手続を行うこととなりますので、所轄の税務署へご連絡ください。
なお、決済手数料は国の収入になるものではありませんので、誤って納付手続をされた場合、還付等の対象にはなりません。

Q2-13 クレジットカード利用代金の支払回数は選べますか。

（答）

お支払は、一括払い・分割払い（3回、5回、6回、10回、12回）又はリボ払いの中からお選びいただくことができます。
なお、分割払い又はリボ払いの場合は、利用額に応じた決済手数料に加えて、各カード会社の定める手数料が発生する場合がありますので、あらかじめカード裏面に記載されているカード会社へお問い合わせください。

※ ご利用されるクレジットカードにより、支払方法が選択できない場合がありますので、ご注意ください。

国税庁HP「クレジットカード納付のQ&A」より

上記を踏まえた上で、メリットとデメリットをまとめてみました。

▼メリット ・資金繰りにゆとりを持たせることが可能 (例) 法定納期限29.7.10の源泉所得税の支払いについて、7.9に手続きを完了→末締め翌々5日払いの場合、9.5に支払い決済(カード会社の締め日、支払いサイトによる) ゆとり世代もびっくりです。 ・支払い手続きがネット上で完結するため、納税のための金融機関での待ち時間や移動など、時間・費用のコストが減少 ・クレカ納税でポイントやマイルが貯まる→これに関してはカード会社によるみたいですが、アメックスはマイルが貯まるようです。 ・ダイレクト納付(電子納税)のように税務署への届出が不要 ・分割払いも可能

▼デメリット ・領収書が発行されない→金融機関からの融資の申し込みや社保調査時などに使用しますが、領収書が必要な場合は従来どおりの納付でないとダメみたいです。納税証明などで代替可なのか現時点で不明 ・カード会社への支払いを遅滞した場合、延滞税の計算は納付手続き完了日から起算される→うっかり資金不足で引き落としがかからないことのないよう注意 ・1万円ごとに税込82円の決済手数料がかかる→カード会社への手数料は納税者負担となります。 ・手続き完了後の取消し不可→誤納付の還付は可、決済手数料の還付は不可。世知辛い世の中です。 ・1000万円以上の税額の納税はできない ・ネット環境が必須。操作がややわかりづらくスパルタ。優しくない。

注目すべきは、やはりポイントやマイルが貯まる点でしょう。決済手数料の負担率が約0.82％となるわけですが、ポイント還元率がそれを上回れば得。消費税や源泉所得税は多額になりますが、例えば400万円の消費税をクレカ納税で行った場合、某アメックスは4万マイル以上貯まります。4万マイル＝ハワイ往復分(エコノミー)なので、決済手数料が約33,000円掛かったとしてもまぁ。。しかも決済手数料は消費税の仕入税額控除にもなるし、当然損金だし、税効果考慮後の負担率は0.5～0.6％といったところでしょうか。ただし、こういったポイントなどの私的な使用は当然まずいです。詳しくは今度書きたいと思います。

ただそれ以外でもメリットは多く、特に24時間手続きが可能なのも、窓口へ行く手間が省けうれしいところです。
国民年金がクレジットカードで支払えるようになって久しいですが、国保や社保、住民税もクレジット決済可になる日は、そう遠くないかもしれません。

 

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