◆腹心の離反は二重の苦しみ

経営の私物化！たけし激怒！みたいな報道が連日行われていましたが、その原因は自社株にあるようでした。
もともと「オフィス北野」の雇われ社長だった森氏。調べてみると、1992年に当時の大株主であった東通(テレビ制作会社)が倒産状態に陥った際、森社長はオフィス北野からお金を借り、そのお金で東通が保有していた株を購入、たけし氏を抜いて筆頭株主へ、という一連の動きがあったようでした。

このときのやり取りは書面などで残ってないようで、言った言わないの水掛け論になってるようです。
結果森社長は筆頭株主であることを利用し、自身の役員報酬を高額にするなど会社を私物化、たけし激怒！株返せ！という。

個人的には、森社長が強かに行動したなと感じています。もちろん私物化とか専横とかっていう意図はないのかもしれませんが、報道を見る限りではやっぱりそういう印象を与えてしまいます。
そしてたけし氏もちょっと脇が甘かったのかなと思います。
オーナーとして雇われ社長を管理・監督する立場だし、会社の根幹である株の売買なんていうのは、少なくとも一筆残しておくべきだったと思います。取得に際しても、議決権に制限を付けるなど慎重に行っていれば、今回のようなトラブルは未然に防げたはずです。
結果、たけし氏は信頼していた人物との折衝、会社の乗っ取られという二重のダメージを受けることになったと思います。

◆団塊世代社長が次々と引退期を迎え、事業承継対策が急務

オフィス北野に限らず、お家騒動はどこにでも起こり得る問題です。大塚家具なんていい例ですよね。だからこそ会社分裂を防ぐためにも、事業承継は非常に重要です。

単衣に事業承継と言っても、当然明日明後日でできるわけではなく、時間をかけて一つずつクリアしていく必要があります。
ヒトやモノの承継ももちろんですが、カネであったり、経営ノウハウであったり、理念、方針といった無形なものも含め、承継しなければいけないものは多岐に渡ります。
よく事業承継5か年計画と言いますが、長期的なスパンで逆算していき、社長の引退というゴール、新経営者のスタートに向けて入念に準備を進めていくべきと考えます。

政府としても、今後訪れる事業承継の波に備え(といっても後手後手の感はありますが)、平成30年度の税制改正によって「事業承継税制」の要件緩和を図りました。
これによって今まで使い勝手が悪かった同制度ですが、円滑な承継ができるよう税制上のバックアップをし、急激な法人消滅に歯止めをかける狙いがあります。
ちなみにこの「新事業承継税制」ですが、ものづくり補助金と同じく「経営革新等支援機関(認定支援機関)」の指導・助言が一つ要件となってます。

経営革新等支援機関の認定を受けました！

会社分裂リスクとして、「認知症」というのも忘れてはいけない事項です。
厚労省によると、2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人、全人口のおよそ10人に1人が認知症になると言われています。
由々しき事態ですね。
現社長の判断能力が鈍り、とっぴな方針転換を示したり、取引先との信頼関係も崩れたりしたら、それこそ会社存続の危機に陥る可能性もあります。
特にたけし氏(認知症ではありませんが)のようなカリスマ性のあるリーダーであれば、誰も異を唱えることはできないでしょ。
あらゆる事態に備え、今一度会社の「承継」問題にじっくりと向き合うことも、リーダーに求められている資質なんじゃないかなと思ってます。

合わせてコチラもご覧ください。
・仮想通貨に関する所得の計算方法
・海外への資産移転縛りの変遷

◆富裕層への課税強化が一層強まる

ここ最近、タワマン節税の規制や出国時点での資産の含み益に課税を行う国外転出時課税制度の導入、更には富裕層の海外資産の把握や税務調査を行う「富裕層プロジェクトチーム」の創設が予定されているなど、短いスパンでの富裕層いじめ対策が施されています。金持ちはもっと納税！格差是正！とより鼻息を荒くしているようですが、政府や当局の本気度がひしひしと伝わってきます。

先日、新たに国外居住要件を5年超から10年超へと話しがまとまったようですが、国外財産が相続税や贈与税の課税対象外となる、いわゆる「制限納税義務者」の対象をより厳しくし、相続税・贈与税の課税を強化する方針です。

制限納税義務者と言うと、以前某先生が「息子をしばらく海外に住ませて、財産も国外に移したうえで贈与をすれば税金が掛かりません！」とドヤっていたのを思い出すのですが、もちろん現行法では「非居住無制限納税義務者」として課税されます。当たり前すぎて何言ってんのと思って調べてみたのですが、平成12年に武富士事件なるものを経て、ここに縛りが入っていたようでした。武富士の元会長が香港に財産を移し、香港に居住する息子さんへ贈与して税金を納めなかった、と言うもので、この事件がきっかけか「非居住無税源納税義務者」という新たな括りが生まれました。それまでどういう経緯でこの縛りができたのか全然知りませんでした。以下、平成12年4月1日から平成25年3月31日までの納税義務者及び課税範囲です。

＊贈与者又は受贈者が贈与前5年以内に日本に住所を有していた場合
武富士事件はこの③に該当し、現在は課税されます。

話しはそれてしまうのですが、上記の縛りでは、贈与者が国内に居住していても、受贈者が国籍を変えて海外に住めば制限納税義務者となり、国外財産が課税されないという穴がありました。そこをついたのが「中央出版事件」です。
これは中央出版元会長のお孫さんの出生地を海外にし、国籍も海外国籍とさせたうえで、国外財産を信託、受益者を孫として分配、贈与税掛からず、というもので、平成26年に最高裁判決が出ました。これに関しては、両親(元会長の息子夫婦)の生活の本拠が日本だから、孫の住所も日本ということで②に該当し、結局納税者敗訴が確定しました。

ちなみに武富士事件も同じように生活の拠点が争われましたが、こちらは香港での生活拠点を認め納税義務者側の勝訴、個人への還付額として最高額となる約2000億円の還付となりました。既に納付していた金額が延滞含む約1600億円で、還付加算金が約400億円ということですので、ものすごいリターンです。。すごいいい投資商品です。竹田和平氏もびっくりです。もっと早く裁判終わらせられなかったんですかね。

余談が長くなってしまいました。
本題はまた更新します！

合わせてこちらもご覧ください。
・人気のタワーマンション節税、当局の監視強化へ
・110万の基礎控除を利用した暦年贈与

◆連年贈与認定は時代錯誤で、もはや都市伝説

上記は昨年参加した某セミナーの講師の先生が仰っていた言葉です。たぶん違うと思うんですけど、なんとなくこんなニュアンスのことを仰っていたような記憶があります。。このときはあーそうなんだ程度に思っていたのですが、このほど国税庁より、興味深い照会事例がでたのでご紹介します。

照会内容は、三井住友信託銀行の「暦年贈与サポート信託」による贈与について、相続税法24条の「定期金給付契約に関する権利」の贈与にあたるかどうかというものです。
なかなか分かりづらい言葉が多くなってきたので、ここで補足します。

暦年贈与・・・その年1月1日から12月31日の期間で行った贈与。各人暦年ごとに110万円の基礎控除があり、この金額以内であれば贈与税はかからない。
暦年贈与サポート信託・・・110万円という枠に関係なく、毎年一定金額を贈与者から受贈者へ贈与を行う。元本割れや運用収益などは発生しない。
連年贈与・・・毎年一定額を有期間に渡って贈与すること。定期金に関する権利につながる。
定期金給付契約に関する権利・・・後述

このお話しで問題になるのは、小見出しに言う連年贈与が、一括贈与と認定されるか否かということです。
例えば、親から子へ1000万円生前贈与を行いたい方がいるとした場合、毎年100万円ずつ、足掛け10年かければ無税で贈与を行うことが可能です。ただし、初めから1000万円を贈与するという予定があったものを、単純に10回払いで分割してるだけ、ということであれば、贈与初年度に1000万円-110万円＝890万円が贈与税の課税対象になってしまいます。これが「定期金給付契約に関する権利(有期)」です。要するに元々もらうべき金額(権利)を最初に認識しろ、というものです。

(注)直系尊属(両親や祖父母)から20歳以上の直系卑属(子や孫)への贈与の場合・・・258万

えらい違いますね。
自社商品の存続に関わるため、三井住友信託としても看過できない問題だったと思われます。

◆結論、定期金給付契約に関する権利には該当しない

いろいろあーだこーだ述べましたが、結論としてはそういうことでした。ただし、各年の贈与として正しく認識させるため、毎年双方の合意によった贈与契約書に基づいて、贈与者から受贈者へと渡ることが条件となるようです。贈与者の一方的な意思表示じゃダメなんですね。

国側が定期金に関する権利に該当しない、とはっきり回答したことはかなり大きいです。これまで連年贈与を避けるため、毎年異なる金額を贈与したり、あえて111万円の贈与税の申告書を作成し、1万円足を出させることで贈与の事実を明確にするといった対策を取ることもあったようですが、はっきり言ってこれらも不要だと思います。連年贈与認定は都市伝説どころか、自分の中で99％ない説に変わりました。100％としなかったのは、それでもなお連年贈与に拘るご高齢の調査官の方がたまにいるそうなので。。

この信託を通すことで贈与契約書等の作成も行ってくれるため、余計な心配をすることはありませんが、信託を通さずとも以下注意しておけばまず間違いないかと思われます。

・双方合意の贈与契約書を作成する
・上記贈与契約書に公証人役場で確定日付を押印してもらう
・贈与者から受贈者の通帳へ贈与額を振り込む

ただし、相続時精算課税を適用した場合は暦年贈与が使えないほか、贈与後３年以内に相続が発生した場合は生前贈与加算されるといった問題点があるので注意が必要です。
計画的な生前贈与で、より効果的な相続対策を施していきたいですね。
ご質問などはコチラまで⇒お問い合わせ

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