◆続々と公募が始まる

今年も確定申告が終わり、無事に全件申告が完了しました。注目の仮想通貨に関する申告はありませんでしたが、今年も様々な申告に携わることができました。
所得税はこの時期しか本格的に行わないので、毎年新たな発見があるのと同時に、まだまだ知らない分野が多すぎて、改めてその範囲の膨大さに圧倒される今日この頃です。

そんな中、有名な補助金の公募が続々と開始されています。
補助金の公募期間は短期間で、気が付いたら終わってるということも多々あるので、適用の可能性があるものはぜひチャレンジしていきたいところです。

 

 

 

①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

公募要領
通称「ものづくり補助金」。もの補と略すことも。政府としても、このもの補に予算を相当かけています。それだけ注目度が高い補助金ですが、その分申請件数も多く、採択率が低い(H28年度39.6%、H27年度32.2%)ことも特徴です。
もの補は、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%以上の工場を達成できる計画(革新的サービス)や、画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新(ものづくり技術)、共同設備投資といった条件をクリアすることで、審査の対象に上がることができます。
一般型、小規模型、企業間データ活用型の3種類があり、補助額はそれぞれ以下の通りです。

事業種類型 補助額 補助率
一般型 上限1000万円 2/3以内(一定の場合)
小規模型 上限500万円 2/3以内(小規模事業者)
企業間データ活用型 上限1000万円 2/3以内

詳述すると長くなるので端折りますが、生産性向上に資する革新的サービス、試作品開発、改善を行うための中小企業、小規模事業者の設備投資等を補助します。
何かこういった設備や技術を導入したい、機材を入れたい、専門家の見識を交えて革新的なサービス提供を行いたいという事業者は、最大で1000万円返還不要の補助を受けることができるので、要チェックです。
公募期間は30.2.28~4.27までとなります。また、この補助金は経営革新等支援機関(認定支援機関)」のバックアップ、確認書が必要となってきますので、一応宣伝しておきます。

経営革新等支援機関の認定を受けました!

 

②小規模事業者持続化補助金

公募要領
策定された経営計画に基づいて、商工会などの支援を受けながら実施する販路開拓のための取組みや、販路開拓と組み合わせて行う生産性向上のための取組みが補助の対象となります。
ネット販売システムの構築や新商品の開発、新たな販促用チラシの作成、専門家のアドバイスに対する謝礼といったものまで幅広く助成の対象とされます。補助上限は50万円で、補助率は2/3となりますが、従業員の賃上げや過疎地域の高齢者など買い物弱者への対応、海外展開のいずれかに絡む取り組みであれば、上限は100万円まで引き上げられます。

公募期間は30.3.9~5.18で、補助額こそ多くありませんが、比較的採択がされやすい補助金かなと思います。

 

③IT導入補助金

こちらはまだ公募が始まってませんが、前年度は3月末から公募が開始され、主にソフトウェアやクラウドサービスなどの導入に係る費用を上限100万円、補助率2/3まで補助するものです。
個人的にこの補助金に注目しているのが、弊所で使用しているマネーフォワードのバックオフィスサービスです。
例えば飲食業の場合、【予約管理+タブレットレジ+クラウド会計】などで店舗オペレーションをパッケージ化し、同時に会計ソフトとの連動も図り、経営と経理業務をより合理的に行い、時間とコストを大幅に削減します。
この導入に係る費用をIT補助金でカバーすることが可能です。

ITという言葉に拒否反応を起こす方もいるかもしれませんが、やっぱり時代が進むにつれて、便利なものはどんどん便利になっていくなと日々感じます。食わず嫌いダメ。会計ソフトの進化も目覚ましく、今後会計事務所自身がこの補助金を活用することも多くあると思います。やれ税理士はITに喰われるとか言われる前に、逆にITとうまく付き合い、利用してやろうぐらいの気持ちでやってかなきゃならんのです。

すべてに共通して言えることは、融資とは異なり、補助金は返還不要であるということです。もちろん持ち出しが先となるため、実際にお金が入ってくるのは先になりますが、融資だけが資金調達ではなく、こうした制度もうまく活用し、健全・盤石な経営体制を築いていきたいですね。

 

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