経済産業省より経営革新等支援機関の認定(認定支援機関)を受けました。

認定支援機関とは、中小企業者等の経営課題に対して事業計画書を策定し、自社が持っている潜在力を最大限に引き出し、経営力の強化を図る支援を行います。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な支援機関です。

事業計画書を基にしたフォローアップ、継続的なモニタリングのほか、認定支援機関のバックアップが要件となっているものづくり補助金や各種補助金の申請、経営改善サポート保証を用いたリスケ企業の出口戦略、政府系金融機関の融資制度における優遇利率の活用(中小企業経営力強化資金)など、経営に携わる様々な引き出しを用いて、中小零細企業の支援を行うことを目的としています。

全国約25,000の認定支援機関のうち、約8割を税理士・税理士法人が占めています。
今後はこの認定支援機関の業務も積極的に行い、より付加価値の高いサービスを提供していきたいと思います。

 

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認定支援機関について、さらに詳しくはコチラ
 
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