前回に引き続き、個人的に見落としがちなポイントをピックアップしたいと思います。

◆還付申告し忘れた・・・でも５年前まで遡れます！

平成２３年の改正によって、更正の請求(誤って過大に申告納付したケースや、還付金が過少又はその記載がなかったケースについて、申告を正すお願い)が法定申告期限から５年まで遡って行うことが可能になりました。これまではわずか１年と何ともケチだったため、機会を逸していた方は多くいたかと思いますが、この改正により裾野が広がりました。
誤って過大に申告とは、例えば扶養を入れ忘れていた、社会保険料控除や医療費控除をし忘れていた、単純に計算を間違えていたなどが該当します。

このような場合は、以前の申告が間違ってたから訂正させて！お願い税務署の人！という感じで許しを求めて請うわけです。
ただし、措置法の特例など当初申告要件が定められているものもあるため、特例の適用忘れには本当に注意が必要です。

 

では、サラリーマンの方など確定申告の義務がそもそもなかった人で、あとで医療費控除などの適用もれに気づいたケースはどうなるのでしょうか。上述の更正の請求は、以前に申告をした方が対象ですが、そのようなケースは【所得税の還付申告】に該当します。この還付申告も更正の請求と同様、５年前まで遡って申告することが可能となります(更正の請求は法定申告期限から５年、還付申告は還付のための申告書を提出できる日から5年と細かい違いはあります)。

 

あれ、きょう何日だっけ？９月１７日？蝶野さんの誕生日だねっか！あー還付あったのに申告期限過ぎちゃったーガッデム、という方。３月１５日の申告期限までに間に合わなかったとしても、このように一部の申告については期限後でも還付されるので、申告期限が過ぎても諦めちゃダメです。なお、以前お伝えした　特定口座【源泉徴収ありの盲点】　につきましても、期限後の還付申告によって還付されますので、合わせてご覧ください。

 

 

 

◆両親が要介護、障害者控除の対象に

この控除、前々から気になってしょうがなかったのですが、呼称何とかならないんですかね。いかにも感がもろに出てて、なんだかなぁと感じます。例えば特別扶養控除的な感じの方がいい気がします。
本題ですが、一般的に障害者控除とは、本人又は扶養親族が障害者であることによる所得控除を指しますが、必ずしも障害者の方オンリーというわけではありません。一定の要件を満たすことにより、介護を必要とされている扶養親族についても障害者控除の対象となります。このあたり、誤解を生みやすくなっているので、控除もれには特に注意が必要です。これなんかも介護控除とかにすればいいのに。。紛らわしいったらありゃしないです。

介護の程度ですが、必ずしも介護保険法に言う要介護認定を受ける必要はありません。あくまで、市町村長等の認定を受けた場合に障害者控除の対象となります。ただし、その認定は各市区町村によって要件が異なりますが、多くのケースで要介護認定を受けた方を対象にしているようです。以下、大田区の基準です。(参照：大田区ホームページ)

 

 

合わせてこちらの記事もご覧ください。
・まもなく確定申告期限、見落としがちなポイントを総ざらい
・特定口座【源泉徴収ありの盲点】

こんにちは。
最近なぜか毎日のように、はるか遠方ロシアの方々からアクセスいただいている丈夫会計事務所です。ｽﾞﾄﾞﾗｰｽﾄｳﾞｨﾁｪ！
インターナショナルな会計事務所を目指したいです。

平成27年度の確定申告も、早いもので残すところあと3日となりました。前回、前々回とあまり馴染みのない分野での投稿でしたが、今回は個人的に確定申告で見落としがちなポイントをまとめてみたいと思います。

 

◆交通費も医療費控除○

お医者さんに通うために電車やバス、タクシーを利用して通院するケースは多々あるかと思いますが、これらの交通費も医療費控除に含めて申告することが可能です。ただしタクシーに関しては、一般的にはその全ての金額が医療費控除の対象となるわけではなく、突然の陣痛など、病状からみて急を要する場合や電車、バス等の利用ができない場合に限ります。
また、電車やバスについては、日付、医院名、経路、金額などをエクセルやノート、メモ書き等でまとめ、そちらの合計額を交通費として「医療費の明細書」に記入することが可能です。このとき、この書類も医療費の領収書とともに添付して申告します。イメージ的には下図の通りです。

 

平成○○年度　交通費精算
日付	医院名	経路	金額
１／１	○○クリニック	自宅－最寄バス停	○○円
２／１	○○歯科医院	○○駅－最寄駅	○○円
３／１	○○病院	タクシー(領収書別添)	○○円

↑こういうのをgifなどを駆使してカッコよく作りたいものです。。

 

なお、自家用車を使用した場合のガソリン代や高速代、駐車代は医療費控除に含みませんのでご注意ください。
なんでも電車・バスは人的役務提供だからいいのだとか。。友人の母は陣痛の際、自分で運転して病院に行ったそうなので、残念ながら医療費控除の対象になりませんね。なんだかなぁ。

 

 

◆意外に多い？窓口に赴いて提出しなければいけないという固定観念

職人さんやフリーランスの方などで、確定申告書の作成は終わったけど提出するために仕事を半日休まなければいけない、と嘆いておられる方が身近に結構いらっしゃいました。この時期は本当に恐ろしく税務署が混んでいるため、収受印をもらうだけでも一苦労です。税務署までの移動時間なども考えると、下手をしたらそれだけで一日時間を割いてしまいます。

申告書の提出方法ですが、郵送で問題ないです。この時、必ず返信用封筒と切手を同封して収受印を押してもらった控えを送付してもらいます。控えがいらない場合は除きますが、通常は税務署提出用の正、提出者保管用の控というかたちで、申告書の分かりやすいところに記載します。郵送の手段は普通郵便でも受け付けてくれますが、確実性を求める意味でも書留や簡易書留、特定記録で送付するのが無難です。また、申告書は信書に該当しますが、レターパックでも送付することができます。
この仕事に携わっている方には当たり前のことかもしれませんが、一般の方にはあまり周知されていないことなんだと感じた瞬間でした。

 

なんか長くなってしまったので、2回にわけて投稿したいと思います。何となく1000字を超えるとスクロールも多くてだれると思うので。。ｽﾊﾟｼｰﾊﾞ！

もう少しお付き合いいただける方は、こちらもご覧ください。
・まもなく確定申告期限、見落としがちなポイントを総ざらい②
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◆３０００万円控除をフルに使えるケース

居住用財産、いわゆるマイホームを売却した際に売却益が生じていた場合、一定の要件のもとで確定申告を行うと、その利益から３０００万円を控除することができる特例があります。不動産を譲渡したときは、その土地と建物をいくらで取得したかが大きなポイントとなりますが、マイホームを譲渡した場合、取得価格が不明だとしても、この特例を使えば大半のケースで税額をゼロにすることが可能です(贈与税の配偶者控除などをうまく使い、その効果をさらに倍増させるなど細かな面もあります)。他に買換えの特例等、マイホームを譲渡した際には特例が多くあり、その後の生活に支障をきたさないよう国策で定められています。

 

前置きが長くなりましたが、自宅の一部を貸している場合や、店舗兼住宅を譲渡した場合は、その面積に応じて３０００万円を按分しなければなりません。つまり、１階がお店で２階が住宅として使用しているケースは、単純に１５００万円の控除となります。自宅の一部を貸しているというケースはあまり想定されないかもしれませんが、例えば社長の自宅を一部会社に貸し付け、事務所用として使用している場合など、面積按分の必要性がでてきます。同族会社においては、会社から賃料を取るというケースは多くありますので注意が必要です。
ただし、居住用(A)と非居住用(B)の割合を計算した結果、居住用の割合が90％以上となった場合は面積按分をすることなく、３０００万円控除をフルに使用することが可能です。なお、この居住用の割合にはトイレや廊下など、いわゆる居住用・非居住用のいずれにも使用される共用部分についてもさらに細かく按分し(C)、(A)＋(C)の割合が最終的に90％以上になればよいこととされています。

 

 

 

 

◆90％以上はなかなかあてはまらない。けど３０００万円フルに使いたい・・・

そうは言っても、どうやって10％のスペースで店経営するんじゃい！あれか、魚屋なのにサンマしか置けないんか？サンマオンリーで勝負するしかないんか！？というところですが、これはもうどうしようもありません。。ただし、こんなことを言ったら怒られそうですが、店舗兼自宅を売却するということは、お店を廃業することが想定されます。廃業せず事業は継続するにしても、店舗兼住宅は売却するわけな(これ以上は自嘲します)。
３０００万円控除の使いやすいところは、居住用の年数などが要件にないことです。もし売却することが決まっているのであれば、先に廃業届を提出し、それから売却をすれば面積按分することなくフルに使用することが可能です。ただし、廃業したからと言って店舗スペースをそのまま放置していたのでは否認される可能性があるため、あくまでその後は自宅として使用したと立証できる根拠がほしいところです(例えば物置として使用する、業務用の冷蔵庫は処分する、建物の登記事項が店舗兼居宅等になっているのであれば、店舗から居宅に変更した旨の表示変更登記を行っておくなど)。
会社に一部貸し付けているケースも同様です。
ワンクッション置くことで大きく税額が変わることなので、マイホームに限らず不動産を譲渡する際は、事前に綿密な打ち合わせを行うことが肝心です！

 

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この記事をご覧になった方は、合わせてこちらもご覧ください。
・人気のタワーマンション節税、当局の監視強化へ

◆源泉徴収ありを選択した特定口座、そのまま放置していないですか？

確定申告シーズン真っ只中につき、今回は所得税について。
医療費控除や確定申告対象者のお話しなど、ネットで検索すればいくらでも出てくるようなトピックではなく、あまり馴染みがないと思われる分野を中心に進めていきたいと思います。

 

タイトルの通り、源泉徴収ありを選択した特定口座ですが、これには二つの落とし穴が存在します。株式等の売買を行うには、証券会社を通じて証券口座を開設しなければなりません。その際に、特定口座か一般口座を選択し、特定口座を選択した場合はさらに「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」を選択することになります。一般口座や源泉なしの特定口座については、今回は割愛します。

源泉徴収ありの場合、同一年度内における株式等の売買や配当等に係る税金の計算を、証券会社が自動で行ってくれます。例えば、50万円で取得した株式を100万円で売却した場合、売却益50万円に係る税金101,575円を控除した898,425円(証券会社の手数料除く)が証券口座(MRFなど)に入金されるという仕組みで、納税がそこで完結されます。逆に100万円で取得した株式を50万円で売却した場合、売却損である50万円について、同一年度内であればそれ以降の売却益と通算してくれます。ただし、年度をまたいで売却損を繰越すには確定申告が必要となります。ここが一つ目の落とし穴です。

 

 

 

 

自分で確定申告をする必要がない、と思うとつい見落としがちなのですが、売却損が出ていて損失を繰越さないのは、本当にもったいないです。まして株式等の売却益や配当に対しては、平成26年より所得税・住民税合わせて20.315％と、それまでの倍に税率が上がっていますので、より税負担が重くなっています。損切りをしたとしても、毎年連続して確定申告することで3年間は繰越せるので、注意が必要です。

*詳しくはこちらの国税庁HPをご参照ください。

 

◆損失もない。確定申告不要かと思いきや・・・

とここまでは至極普通のことをお話ししました。なーにあたりまえのこと言ってそんくらい知ってるわこらーという皆さん、お待たせしました。二つ目の落とし穴ですが、専業主婦の方など、株式の売買や配当以外に所得がない方に特に注意していただきたい点です。

上述の通り、源泉徴収ありの場合配当や譲渡益について税金が差し引かれるのですが、この配当の金額と譲渡益の金額を合算して、基礎控除額である38万円以下の場合、税金は全くかからないのです。生命保険料控除等がある場合、この金額がさらに跳ね上がります。つまり、他に所得がないことを前提に、売却益等が年間38万円だとすると、確定申告をすれば77,197円税金が還付されるのです。もちろん、予め一般口座や源泉徴収なしを選択した場合はこのようなことを考える必要はないのですが、何となくラクそうだから源泉ありを選んでいないでしょうか？
世の中には知らなければ損をすることがたくさんあると思いますが、この制度は意外と盲点だと個人的に感じています。

＊専業主婦の方については、38万円を超えてこの申告をすると、控除対象外又は配偶者特別控除になることがありますので、注意が必要です。

 

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