◆2018年1月より、VAT(付加価値税)導入
徳井さんの件、ここぞとばかりに取り上げられてますね。やれ脱税だ、やれ逮捕だ、卑怯だ最低だ。よくある当局との見解の相違とは異なり、全く申告していないということなので論外なのですが、所得隠しや申告漏れ、脱税、刑事罰といったのは腐るほどメディアで取り上げられてるので、中瀬ゆかりさんのコメントから税理士事務所運営に関する点にフォーカスしたいと思います。
先日の5時に夢中にて、
「悪いのは徳井さんですけど」と前置きしてから、「税理士が諦めて放っておいたのもどうなのよと思う。税理士さんにも責任はある」との見解を示した。
とコメント。
なかなか辛辣な意見なのよ。諦めちゃダメ！
100ぐらい言いたいことありますが、納税者と税理士との委任関係がどこまで成立しているか調べてから発言してほしいですね。
例えば月次で顧問契約を交わしていて、毎月顧問報酬をいただいているにも関わらず無申告、ということでしたら、職務怠慢と言われても仕方ないかなと思います。
ただ、年に一度資料をお預かりして決算申告のみ行うということでしたら、話しは別です。申告の必要性、資料収集の催促を行っているにも関わらず、一向にレスポンスがなければこちらとしてもやりようがありません。
ファミレスに来た客が、何も注文せず延々とスマホをいじってたら、さすがに店側としては追い出しますよね？
それでも諦めずに、何時間かかっても注文入るのを待たなきゃですかね。シビレますわ。
パフェ食べたそうな顔してんなーつって勝手にパフェ提供しないですよね。
事前に報酬を受領していたら別ですが、この件を税理士に責任転嫁するのはピンボケもいいとこじゃないでしょうか。
ボランティアではなく商売としてやってる以上、親子でもあるまいし縛り付けてでも期限内申告させてやる！なんて税理士いないでしょう。
ちなみにとりあえず期限内申告しといて、あとで修正申告、というのも基本的にはNGです。
残念ながら、資料開示や納税に関して大変ルーズな方も中にはいます。やはり徳井さんのようなトラブルに発展する可能性があるため、当事務所では基本的に法人の決算申告のみ、といったご依頼や、個人の事業所得の確定申告のみ、といったご依頼はお断りしております。
年１の決算申告のみでは、有効な節税や資金繰り対策を行うことができず、単なる数字集計屋になってしまうからです。
やはり、ある程度の規模となると、月次決算の重要性がより増します。というか月次決算は基本です。
毎月とは言わないまでも、せめて2,3か月に一度は顔を合わせ、現状を把握していただき、また会社としての動きをヒアリングし、目先の資金繰りから、中長期的なスパンで経営を行っていく、と言うスタンスは絶対に取っていただきたいです。そうでない限り有効なアドバイスもできないし、いい加減でルーズな対応につながるんだと思います。
また、タレントの皆さんは口を揃えて「通帳のコピーや領収書等の資料を税理士に渡す」と言ってますが、芸能界は丸受けがデフォルトなんですかね。分かりませんが。
資料をすべて預かって、記帳作業も含めて会計事務所が行うことを丸受けとよく言いますが、やはり丸受けもトラブルに発展する要因だと思います。
当事務所が自分自身で記帳を行う自計化を推奨するのも、こうしたトラブル防止というのもありますが、一番は現状把握にあります。
自分で記帳を行うのが難しいのであれば、それこそ億単位の申告漏れを指摘されるような会社であれば、税理士だけでなく事務員を雇ってリスクヘッジするぐらいの構えでないと。
我々も人間なので、そこをケチられるとそれ相応のサービス提供しかできなくなってしまいます。
ここは声を大にして言いたいところですが、税理士は記帳代行を行う申告屋ではないです。機械的な作業は、もはや近い将来AIで申告から納税まで完結します。10年後に消える職業リストに乗っかってる以上、申告屋に終わらない付加価値の高いサービス提供というのを、どこの事務所も意識して経営しているはずです。
とまぁごちゃごちゃと書いてますが、一番は委任者(納税者)と受託者(税理士)との信頼関係がどこまで築けるかだと思います。
最近よくモンスタークレーマーだカスハラだと耳にしますが、報酬不払いや脱税相談、音信不通、資料開示遅滞など、もちろん税理士業界にも当てはまるケースがあります。
それこそ委任者がみんな中瀬さんのようにきっちりとしたマメな方であれば、気持ちよく商売ができるんでしょう。
ただ全員が全員そういうわけではない、というのは理解いただきたいですね。
タイトルと全く関係ない内容になりました。
ドバイは2018年1月からVAT(消費税みたいなやつ)が導入されたので、無税天国ではなくなりました。
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